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揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)

 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹~羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ~ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関(産経新聞)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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政調復活に慎重=前原国交相(時事通信)

 民主党内で政策決定一元化を理由に廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることについて、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、「自民党政権では政府と与党が独立していて、党の事前審査があった。そういった二元体質はやめようと新政権は取り組んできた」と述べ、政調復活に慎重な姿勢を示した。
 国交相は一方で、夏の参院選で掲げる公約の作成に関連し、「中長期的な党の政策、マニフェスト(政権公約)を議論する場を与党に設けることは前向きに検討すべきだ」とした。 

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宗教法人代表を起訴=女性信者に乱暴-水戸地検(時事通信)

 宗教法人代表が信者の女性に乱暴した事件で、水戸地検は17日、準強姦(ごうかん)の罪で、「小牧者訓練会」代表で「国際福音キリスト教会」の主任牧師、卞在昌容疑者(61)を起訴した。
 起訴状によると、卞容疑者は、2007年2月17日、茨城県つくば市の教会内で、信者の女性に「神に背いて悲惨な人生を歩まないためには指示に従うしかない」と信じ込ませ、抵抗できない状態に陥らせて乱暴したとされる。 

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<五輪スノーボード>国母も決勝へ 男子ハーフパイプ(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第6日の17日(日本時間18日)、スノーボードの男子ハーフパイプ予選を行った。

 40人が2組にエントリーした予選に、日本勢は4人が出場。1組の青野令(松山大)は2位となり、決勝に進んだ。2組では服装問題で謝罪した国母和宏(東海大)が2位で決勝進出。工藤洸平(シーズ)は7位で準決勝に周り、村上大輔(クルーズ)は15位で予選落ちした。

 予選各組3位までは決勝進出。同4~9位の12人で準決勝を行い、上位6人が決勝に進む。決勝は12人で行う。

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レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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小沢幹事長 「政治塾」の冬季講義始まる 60人が参加(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の私塾で、今年で10年目を迎える「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が10日、東京都内で始まった。同塾は各界の指導者育成を目的に01年に設立されて以来、年2回の講義を行っている。

 10日の講義には約60人が参加した。開講式には塾長の小沢氏が出席し、「どういう分野に進むにしても、政治とまったく別個の世界で生きていくことは実態として不可能だ。ぜひそういう意識を前提に持って勉強してほしい」とあいさつした。

 講義は13日まで連続4日間開かれ、最終日には小沢氏の講演がある。

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解体工少年から「罪をかぶれ」17歳少年が供述…石巻3人殺傷(スポーツ報知)

 宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で12日、いずれも監禁容疑などで逮捕された解体工の少年(18)と無職の少年(17)の供述が食い違っていることが明らかになった。

 現場から連れ去られ、監禁された南部沙耶さん(18)と最近まで内縁関係にあった解体工少年は「自分は関係ない」と容疑を否認しているが、無職少年は「(解体工の少年が)3人を刺した」と供述。犯行直前に解体工少年に「罪をかぶれと言われた」とも供述しているという。

 一方で、重傷を負った建設作業員の男性(20)は「(解体工の)少年に刺された」と話しており、県警石巻署捜査本部は18歳少年が主導的に犯行に及んだ可能性があるとみて、裏付けを進めている。

 また、18歳少年は、殺害された姉の美沙さん(20)が邪魔だったとの趣旨の供述もしている。

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石川被告離党に閣僚から評価の声相次ぐ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕被告が離党届を提出したことについて、12日、閣僚から「よく決断した」(仙谷由人国家戦略担当相)など評価する発言が相次いだ。

 菅直人副総理兼財務相は「本人の判断としてよかった」と評価した。平野博文官房長官は「同僚議員の立場では残念な思いだ。本人が自ら断腸の思いで結論を導いたことは、個人的には理解する」と述べた。前原誠司国交相も「今までの国会活動でいい人物と思っているので政治家として頑張ってもらいたい」と述べた。

 一方、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は「国民のみなさんが理解、納得していただけるかどうか。国民の皆さんが判断することだ」と含みを持たせた。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)の同日の閣議後の会見で、「(石川被告は)記者会見もしているが、(内容を)修正しているところもある。政治家として国民に説明すべきだ」と述べ、石川被告に対して改めて説明責任を果たすよう求めた。

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の元理事長山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らによる業務上過失致死事件で、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術で死亡した男性(当時51歳)について、逮捕された元主治医塚本泰彦容疑者(54)が逮捕前、県警の事情聴取に「良性とわかっていたが、山本被告の指示に逆らえず肝臓がんの疑いとカルテに記入した」と供述していたことがわかった。

 県警は逮捕した山本被告らが、説明を十分せずに手術を承諾させ、経験のない肝臓手術に踏み切ったとみて、動機を追及する。

 一方、県警は死亡した男性の日記の一部を公表し、がんと告知された2006年4月、男性は日記に「(説明は)外国語ばかりでわからない」などと記していたことがわかった。遺族の了解を得て公表された日記には、男性は塚本容疑者から告知を受けた翌月の06年5月初旬にも「手術しかないと言われた」とつづり、同下旬には「記号や言葉を言われたが外国語。ちんぷんかんぷん」と記していた。

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原因分析の責任は評価機構に―産科補償制度(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は2月9日、第12回会合を開き、原因分析報告書の内容などについての責任は、制度を運営する同機構が負うことを決めた。

 一方、「原因分析報告書作成マニュアル」では、報告書の作成に当たる同委員会の部会の委員の氏名、所属を報告書に記載するとしている。このため、部会が対外的な責任を負うかのような印象を与えるとして事務局は、原因分析を実施した産婦人科医や弁護士などの委員の氏名を、分娩機関や児・家族に送付する報告書には記載する一方、希望者に公表するものにはマスキングするか削除するとの案を提示した。
 これに対して鈴木利廣委員(弁護士)が、「マスキングする必要はない」と反発。「責任と専門性はコインの裏表。わたしが想像する限り、弁護士で名前を隠してくれと思っている人は一人もいないと思う」と述べた。一方、石渡勇委員(石渡産婦人科病院院長)は「原因分析をした事柄について、いろいろな職種の人から質問や苦情、非難ということが起きる可能性はないか」と問題点を指摘した。その後、部会委員への配慮も必要などの意見が出たため、マスキングはしないものの、委員への個別の取材や問い合わせは受け付けず、すべて同委員会、日本医療機能評価機構が受けることで決着した。
 
 また同日、部会が作成した原因分析報告書の承認の可否について、非公開で初めて審議が行われた。同機構では詳細について、現時点で「公表できない」としている。


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 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で、梅の名所として知られる太宰府天満宮(福岡県太宰府市)の巫女(みこ)ら「梅の使節」の表敬を受けた。「思いのまま」と命名された品種の紅白の梅の鉢植えに加え、梅干しをプレゼントされた首相。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件や、国会での野党の追及など、思いのままにならないことが多い中、この時ばかりは顔をほころばせていた。首相は「母によく太宰府天満宮に連れていってもらった」と思い出話も披露していた。【影山哲也】

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首都圏の雪、170人が骨折などのけが(読売新聞)

 本州南岸を低気圧が通過した影響で、関東甲信地方は1日午後から2日未明にかけて、広い範囲で雪が降った。

 東京・大手町でも2年ぶりに一時、1センチの積雪を観測した。

 消防や各自治体への報告では、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県で、約170人が骨折などのけがをした。

 気象庁によると、2日午前8時現在の積雪は、山梨県の富士河口湖町で26センチ、埼玉県秩父市で5センチ、前橋、宇都宮、水戸市で1センチなど。

 一方、北日本の日本海側と北陸では、2日午後から3日にかけて上空に強い寒気が流れ込み、雪になる見込み。

 この影響で、JR青梅線の架線が凍結し、上下線30本が運行を見合わせるなどして、約1万5000人の足が乱れた。東海道新幹線も品川~小田原間で最大10分程度遅れた。

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「嵐」松本潤さんが追突事故=雪でスリップか-警視庁(時事通信)

 アイドルグループ「嵐」のメンバー松本潤さん(26)が1日夜、東京都目黒区で自動車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁への取材で分かった。同庁碑文谷署が詳しい状況を調べている。
 同庁によると、松本さんは1日午後11時すぎ、目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。雪でスリップしたとみられる。
 所属するジャニーズ事務所は「担当者がいないので、詳しいことは分からない」としている。 

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投資会社「サンラ・ワールド」 上場祝賀会で数億 滞納家賃に充てる?(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成19年10月、カナダのIT企業が上場していないにもかかわらず、「上場祝賀会」を開催して参加者に出資を募り、数億円の資金を集めていたことが3日、出資者側の関係者への取材で分かった。警視庁生活経済課は同日、金融商品取引法違反容疑で同社など関係先十数カ所を捜索。同課は増田氏から事情を聴いている。

                   ◇ 

 関係者によると、祝賀会は東京と大阪で開催された。席上でサンラ社側は「(IT企業が)上場が決定したので株価は10倍になる」と説明。550万株の追加増資を募り、翌11月までに約600万株分の出資金を集めたという。だが、この時点でIT企業は上場されていなかった。この時期にサンラ社は滞納していた家賃や業者への支払いを済ませているといい、出資金が充てられた可能性があるという。

 捜査関係者によると、サンラ社が未公開株売買で集めた金は約50億円に上るという。同課は祝賀会で集めた数億円分の使途について関心を寄せており、サンラ社の不透明な資金の流れの実態解明を進め、幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぐ。

 捜索容疑は、サンラ社は国に無登録のまま、19年10月ごろ、このIT企業について、茨城県の男性(65)ら男女3人に新株引き受け権を計約500万円で販売したとしている。

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無過失補償制度の拡充・発展を-日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療事故に関する民事訴訟では「過失責任主義」が限界を迎えているなどとして、無過失補償制度を拡充・発展させていくべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故に関する民事訴訟について、手技ミスなどによる「作為型」から、医療水準に沿った適切な治療をしなかったといった内容の「不作為型」にシフトしていると指摘。また、従来では因果関係が認められなかった事案でも、患者の「期待権」を侵害したとして精神的損害を賠償する事例が増加してきたとした。

 さらに、1976年から2005年までに判決が出た裁判例8例を基に、適切な医療行為であっても、患者の救命確率が高くない場合や、延命しか期待できない場合には、患者を救済するための法理が展開されてきたと分析。この典型が患者の「期待権」法理であるとした。
 しかし「期待権」については、「学説の議論も十分なされているとはいえない」などと指摘。その上で、法理論的に「期待」という主観が法的保護に値するかは大いに疑問との見方を示し、「期待権」が認められてきたのは患者や家族の救済のためであり、「ある意味で司法制度の限界を意味するもの」とした。

 この解決策として、司法救済だけでなく、無過失補償制度や医事審判のための新制度なども検討課題とし、過失責任の狭い枠にとどまるのではなく、「社会連帯」の視座から患者救済を図る方策を考案する必要性を強調。昨年1月から始まった医療分野初の無過失補償制度である「産科医療補償制度」については、可能であれば拡充し、なるべく多くの診療科、患者や妊婦などが救済される制度に発展させていくべきとした。また、医療事故に関する民事訴訟の特殊性などを踏まえつつ、無過失補償制度の拡充を含めた医療の発展に寄与できる仕組みについて議論をさらに深めていく必要があると指摘した。


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インフル行動計画検証へ 強毒性への備え構築(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は2日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

 現在の行動計画は、平成15年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル(H5N1)に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、17年に策定された。

 行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

 厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。

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 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ7メートルの小型ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、荻野さんの遺体の首に巻かれていたストッキングに付着していたDNA型が、荻野さんを刺したことを認めている住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)のDNA型と一致していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。

 さらに、竪山容疑者の供述通りの場所から発見されたTシャツに付いていた血痕から、荻野さんと一致するDNA型が検出されたことも判明。千葉県警松戸署捜査本部は、荻野さん殺害に関し、竪山容疑者の関与の疑いがさらに強まったとみて、殺人容疑などでの立件に向けた詰めの捜査を進めている。

 捜査関係者によると、荻野さんの遺体の首には、ストッキングが焼けたとみられる付着物が巻かれていたという。今回の鑑定で、付着物から出たDNA型が竪山容疑者と一致した。

 また、竪山容疑者は荻野さんを刺したことについても認め、捜査本部に対し容疑を認める上申書を提出。捜査本部は、供述通りの場所から凶器とみられる包丁や、Tシャツなどを発見し、鑑定を進めていた。

 捜査本部は、竪山容疑者を荻野さんのカードでATM(現金自動預払機)から現金2万円を下ろした窃盗容疑で、27日にも再逮捕する方針。

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集まったけど…善意か悪魔か「ハイチに千羽鶴」運動、ネットで炎上(産経新聞)

 ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を贈るという善意の運動を大阪府在住の女性(21)がインターネット上で呼びかけたところ、「鶴は現地では『悪魔の使者』とされ、贈るのは嫌がらせ」「折り紙を買う前に募金した方がいい」といった批判が相次ぎ、女性のサイトが閉鎖される事態となっている。ハイチの支援関係者は「現地の実情では折り鶴を贈るのは難しいが、女性の気持ちも大事にしたい」として事態の沈静化に努めている。

 千羽鶴を贈る運動は、女性が1月15日、ネットの会員制コミュニケーションサイト「mixi(ミクシィ)」の日記で呼びかけた。7.5センチ四方の折り紙で、一人一つの折り鶴に限定して募集。全国に賛同者が広がり、1千羽以上が集まったという。

 女性には「『食糧不足の中で千羽鶴を集めてもしょうがない』という批判もあるけれど、悲しんでいる人たちに折り鶴を贈ることで、一人じゃないよという気持ちを伝えたい」という思いがあった。

 しかし、この運動が25日、別のサイトで紹介されると、直後からネット掲示板「2ちゃんねる」などで批判が続々と書き込まれ、非難コメントが殺到する“炎上”状態になった。

 あるユーザーは「ハイチの宗教では、鶴は『悪魔の化身』とされている。文化の違いを分かっていない」。別のユーザーからは「食べ物に困っている極限状態の現地に、折り鶴を贈っても意味がない」との書き込みがあった。

 批判はエスカレートし、女性のサイトにも1千通以上の中傷メールが届くようになり、女性のサイトは閉鎖に追い込まれた。

 支援関係者によると、ハイチ人の大半はカトリックだが、一部ではブードゥー教の慣習から、鳥は縁起が悪いととらえる地域もあるというが、真偽は不明。現地に詳しい識者によると、「ハイチで鶴は縁起が悪いととらえる宗教があるのというのは“偽の情報”の可能性もある」という。

 15年前からハイチで支援活動をしている関係者は「女性の気持ちに、あまり過激に反応しないでほしい」と話している。

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